昨年の株主総会シーズンにおいては、2025年3月末に金融担当大臣による要請があり、これを契機とした有価証券報告書の株主総会前開示に向けた取り組みは、期間としては総会の数日前の開示という限定的なものにとどまりつつも、想定以上の広がりを見せました。2026年シーズンでは、直近で改正が行われた開示府令による総会前開示に固有の記載内容への影響といった最新動向も踏まえ、実務上の論点や検討の着眼点等について整理しておくことが肝要です。
そこで、法務省民事局にて執務経験のある小林雄介弁護士を講師にお迎えし、これまでの動きや今後の展望について解説いただくセミナーを開催します。適切な準備を進める機会として本講座をご活用くださいますようご案内申しあげます。

詳細は添付PDFをご覧ください。


◆テーマ：　　有価証券報告書の総会前開示の実務～2026年の最新動向を踏まえて～
◆日　時：　　2026年4月14日(火)　15:00～16:30
◆講　師：　　森･濱田松本法律事務所外国法共同事業 小林 雄介　弁護士
◆参加費：　　1名　19,800円（本体18,000円＋10％消費税1,800円）
◆会　場：　　対面 または Zoomオンライン（選択制）
　　※申込用フォームは、「対面会場」と「オンライン」に分かれています。
　　　画面下のいずれかのフォーム（イーベ！）からお申し込みください
　　※申込用フォームにアクセスいただけない場合、参加希望の旨、下記連絡先へE-mailくださいますようお願いします

【本件問合せ先 】
経団連事業サービス 研修担当
E-mail: cogov@keidanren-jigyoservice.or.jp